サプリメントや健康食品が効果・効能表示をした場合のメリット・デメリット

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サプリメントや健康食品は日本の法律では「食品」にあたるので、医薬品のように効果・効能をうたえません。

薬事法に抵触してしまうからです。

しかし、サプリ先進国のアメリカでは1994年に効果・効能をうたえる制度を整えた結果、健康食品の市場規模が一気に4倍に拡大しました。

市場規模が拡大したということは、雇用も増えるということです。

日本でも2013年6月の安倍政権の成長戦略でサプリメントや健康食品の効果・効能表示について検討がされています。

成長戦略(素案) 平成 25 年6月 産業競争力会議(PDFファイル)

成長戦略(素案)には以下のような記述があります。

健康長寿産業を創り、育てる
<成果目標>
◆健康予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に9兆円(現状2兆円)に拡大する
◆医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に12兆円(現状9兆円)に拡大する。

いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物の機能性表示の拡大

いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できる新たな方策について、今年度中に検討を開始し、来年度中に結論を得た上で実施する。検討にあたっては、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う。

さらに、健康・疾病データベースなど、世界最先端の研究・分析基盤を確立すること等により、こうした市場・産業の拡大・発展を図る。

まず、成果目標として健康予防に関する産業の市場規模を今の2兆円から9兆円に拡大するとあります。

そのために、企業の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できる新たな方策を2013年度中に検討開始し、2014年度中に結論を出すとあります。

もし、日本でもサプリメントや健康食品で効果・効能をうたえるようになったら、市場規模は2〜3倍(4〜6兆円)になることが予想されています。

では、サプリメントや健康食品で効果・効能を表示できるようになった場合のメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

効果・効能表示のメリット

  • 世界では健康食品の機能性表示が容認されている国が多いのに、今までの日本ではあいまいになっていた。世界に遅れをとらずに済む。
  • 市場規模が拡大し、雇用も増える。
  • アメリカ水準を受け入れることで海外へ輸出することもできる。輸出産業の拡大につながる。
  • 輸出することができるようになれば、安心安全のイメージがある日本製の健康食品は人気になること間違いなし。
  • お客さんにとってもある程度の機能表示があった方が分かりやすい。
  • ドラッグストアでは機能別に商品を並べることができ、お客さんにとっても分かりやすい。
  • 今までいい加減な商品を販売していた会社が淘汰され、中身がしっかりした商品を作る会社のみが生き残るようになる。

効果・効能表示のデメリット

  • 薬と同じ効果を求めて摂取する人が出てくる。
  • 科学的根拠がどこまで信用できるか分からない。メーカーによって信用度の違いがどうしても出る。
  • 科学的根拠がないのに、あると偽る悪徳業者が出てくる可能性がある。

以上が私個人が思うメリットとデメリットですが、個人的にはぜひサプリメントや健康食品でも効果・効能をうたえるようになって欲しいですね。

そして、しっかりした会社同士で競争し、切磋琢磨し、より良い商品を作って欲しいと思っています。

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